https://digital.asahi.com/articles/ASP45675MP45UTIL03X.html
フジテレビなどを傘下にする持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨ）」が２０１４年９月までの約２年間、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることがわかった。ＦＭＨは当時、違反の可能性を把握したが、公表していなかった。
この記事で知りましたが、先日も東北新社の事件で問題になった放送法の外資規制ですが、保有株数ではなく、議決権ベースで２０％未満であることが必要なんですね。
なので、保有株数が２０％を超えても「議決権を消滅させる」手続きを踏んでいればよかったんですが、当時は保有株数をそのまま株主名簿に記載してしまったため、議決権ベースで２０％を超過する事態が約２年間続いたということのようです。
【関連報道】
東北新社は認定取り消しの処分を受けましたが、フジＨＤに関して、総務大臣は「まず調査」として処分に関してはノーコメントだったようです。
ユーザーがまだ千人程度のＣＳ局と違って、処分によって地上波の放送に影響が出たら、大混乱は必至ですからね。まあ、罰金刑ぐらいで済むのでは？ というか、時効は何年なのかな？
【追記】調べたら、法的規制による罰則は放送法ではなく、電波法５条４項の規定によるようです。それによると・・・
- そのような状態（外国人が議決権付きの株式のうち２０％以上を保有する）になっても直ちに免許を取り消されるわけではなく、現在有効な免許の期限が切れるまでにその状態を是正すれば取消処分無しとできるそうです。
フジＨＤの場合は２０％超過の状態はすでに解消されているそうなので、取り消し処分を受けることはないのかな？ ではなぜ東北新社は取り消し処分を受けたのでしょうか？（謎）
