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松本剛明総務相は、京都市が提案した「空き家税」創設に同意する方針を固めた。関係者が２２日明らかにした。全国の自治体で初めて、空き家所有者に独自の税金を課す。
京都市は『住宅不足対策』と言ってますが、どうなんでしょう？
市の財政が厳しい中で、取れそうなところからどんどん取ろう、的な意図が見えるのですが、どうなんでしょうね。
また、実際に課税するとなった際、空き家、または非居住の実態をどうやって調べるのですかね。
空き家以外に常時居住してきない別荘（別邸）にも課税するとのことですが、それだと『住宅不足対策』に関係ないですよね。別荘（別邸）を持っている人が「税金がかかるのなら、売ってしまおう」とは思わないでしょうから。
また、空き家の場合、所有者の特定の手間も結構大変ですが大丈夫なのかな？
登記上の所有者が亡くなっていた場合、相続手続きがされていないと、課税対象者の特定が大変な仕事になりそうです。
課税額に見合うコストで徴収できるのか疑問です。
