https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/363668
消費税のインボイス（適格請求書）制度が１０月に始まった後、制度に参加しない零細の免税事業者とは「取引しない」とする中国地方の企業が８．１％に上ることが、東京商工リサーチ広島支社の調査で分かった。支社は「発注元から取引の打ち切りや値引きを被る免税事業者が相次ぐ恐れがある」と指摘する。
一方的な取引打ち切りは独禁法に反すると記事に書かれていましたが、そもそもこのインボイス制度って、誰得なの？って思います。
発注者側は免税事業者と取引すると消費税の負担が増えるし、免税事業者は記事のように取引価格の引き下げや取引の打ち切りなどの通告を受ける恐れがあるし、免税事業者が課税事業者に転換してインボイスを発行することで、従来通りの取引を続けることもできますが、その場合は免除されていた消費税の支払いが必要になり、負担が増えます。小規模や個人の事業者にとっては厳しい問題です。
