https://digital.asahi.com/articles/ASLBJ5674LBJULFA01K.html
来年１０月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。
中小の小売店ではクレジットカードや電子マネーなどキャッシュレス決済なんて対応していない店が多いので、最初の「キャッシュレス決済で２％還元」というのは現実的な効果が期待できないということで、『現金バラまき』案が出てきたようです。
なお、キャッシュレス決済はシステム使用の手数料を取られるので、中小の小売店にとっては現金取引よりも「実入り」が減り、初期投資も必要なので、２％還元ぐらいではメリットが無さそうな気もします。それにしても「現金バラまき」ですか・・・(^_^;)。
なお、記事をよく読むと「小売店が決済に必要な端末を導入する費用や、カード会社などの決済事業者がポイントを還元するのにかかる費用を補助する」ことも検討しているそうです。
もっとも店側が対応しても買い物客、特に高齢者の場合にはキャッシュレス化の恩恵を受けられない恐れが高いですね。
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