http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180216-OYT1T50036.html
両備グループ（岡山市北区）が、両備バスと岡電バスの計３１路線の廃止届を中国運輸局に提出した問題で、対象路線が走る岡山県倉敷、玉野、瀬戸内市の市長らが１５日、同社を訪れ、路線の存続を要望した。
同グループの小嶋光信代表は「地域が困るようなことはしない」と強調し、「安心できる公共交通を維持する仕組みができるまで、自治体と一緒に頑張りたい」と話した。
参入を認める以上は廃止も認めないといけないですし、廃止後に住民が困るのであれば、代替措置を行なうのは地元自治体（市町村や県）または国の責任のはずです。
記事にもあるように「黒字路線の利益で赤字路線を維持する」状態こそが問題なんでしょうね。かといって、各路線ごとの収入見込みを元に運賃を設定したら、すごい金額になりそうなので、それを自治体が補助するのか、仕組みも含めて検討すべきです。
同じような問題は全国にいくらでもあるので、「規制緩和」と称して、安易にドル箱路線のみの新規参入を認めるのはどうかと思います。
ちなみに「黒字路線の利益で赤字路線を維持する」仕組みは鉄道など他の公共交通機関でも同じことが言えるので、十分に考えていく必要があります。
