https://digital.asahi.com/articles/ASP6J3J2SP6CPTLC00J.html
愛媛県を中心にバス事業などを展開する伊予鉄グループ（松山市）の清水一郎社長（５３）が朝日新聞の取材に応じた。１６日付で全国のバス事業者約２４００社でつくる日本バス協会会長に就任。コロナ禍での利用減で「危機」を訴える一方、感染対策を講じて再び社会インフラとしての需要を高めていく考えを示した。
コロナ禍で最も影響を受けているのがツアー向けの貸切バスや高速バスでしょうね。観光客が激減した状況では記事にある通り「需要が一気に消えてしまった」訳ですから。
もちろん定期路線バスも学校の休校や在宅勤務の推奨で通勤・通学需要が減っていますし、買い物や所用で出かける人も公共交通機関は感染リスクがあるからと車が使える人は車で、またはバイクでなどの移動にシフトしていますからね。
元々、バスや電車などの交通機関は都市部のようにある程度まとまった移動需要が無いと成立しないものなので、地方人口の減少で厳しい状況が続いていた訳ですから、今から将来を見据えた施策が必要になりますね。
やはり、維持していくのなら上下分離などの施策が必要でしょうし、維持が困難な場合は車などがつかえない高齢者や通学者の足をいかに確保していくかが課題になります。なので、その選択が目の前に迫ってきていますね。
ちなみに、鉄道も含めて、よく「赤字路線の廃止」という動きがあります。しかし、枝葉を切ると、そこから「幹に流れ込んでいた需要」も減るので、幹も細るということを理解しておく必要があります。でないと、枝葉を切ったはいいけれど、幹も赤字になって維持困難になるという恐れもあるので・・・。
