https://digital.asahi.com/articles/ASP4Z32JFP4DPLZB01Y.html
京都市のふるさと納税が急増している。京都ならではの返礼品を取りそろえ、2020年度は前年度の約７倍の寄付を得た。かつては「返礼品競争」に否定的だったが、ふるさと納税に頼らざるを得なくなった事情がある。
もう何をかいわんやの状態ですね。
ふるさと納税制度とは本来は自分の「ふるさと」などゆかりの地に寄付をすることで、居住地に収める税金が控除され、結果として「ふるさと」に納税先を変更することで、「ふるさと」への経済的支援を推進しようというのが目的だったはずです。
しかし、そこにふるさと納税者を集めるために「返礼品」という名の「飴」を設けたことで、本来の趣旨から逸脱して、「飴」を目当てに縁も所縁もない、応援したい土地でもないところに「ふるさと納税」するという現象が一気に広まってしまったのが一番の問題ですね。
確かに「飴」が無ければ、税金の控除だけで「ふるさと納税」を行なう人は少ないので、制度推進のための措置して導入したのだと思います。しかし、その結果として、「返礼品」目当てに「ふるさと納税」する人が増え、総務省も「返礼品」はその地方の特産に限るとか、寄付額に対する返礼品額の割合を規制するなどの対応を行ないましたが、『返礼品のために「ふるさと納税」する』という「流れ」が出来てしまってからでは手遅れですね。
以前、首都圏のある自治体が「ふるさと納税制度のせいで大きく減収」として、制度に反対を表明したことがあったかと思いますが、これもどこかおかしな話ですね。ふるさと納税制度が「健全に」推進されれば、大都市圏から地方都市に税が移動するのは当然のことですから。
で、この記事ですが、財政難に悩む京都市としても黙って減収を見ている訳には行かないので、「返礼品競争」に「参入」することにしたようです。
まあ、しかし、「返礼品競争」って言ってる時点で制度の趣旨からはダウトなんですが・・・。(-_-)
