https://www.yomiuri.co.jp/national/20201023-OYT1T50233
政府は２３日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、年末年始の帰省や旅行、初詣などの人出を分散するため、年始の休暇を来年１月１１日まで取ることができるよう呼びかける方針を決めた。政府が率先して取り組み、企業や業界団体、地方自治体などに促す考えだ。
まあ、目的が「分散」なので、「出来る会社は対応してね」ということだと思いますが、どの程度対応しますかね？ 休業の扱いをどうするのか？ 生産などが低下し、収益が減少することに対して補償するのか？ など疑問点だらけですね。単なる「呼びかけ」なら減収等に対する補償はないと思うので、対応する企業は限られているような気がします。
逆にインフラ系の企業はそもそも休めないし・・・。
製造業でも作りだめができないような生鮮食品加工会社も休めないだろうし・・・。
帰省などの混雑を避けるのなら、夏のように帰省そのものを控えればいいんじゃないですかね？ 交通機関の利用が減少するとまずいからそれはしないのか？
