https://www.asahi.com/articles/ASMDZ2652MDZUHBI001.html
イタリアは２０２０年１月１日から、米グーグルなどの巨大ＩＴ企業を対象としたデジタル税を導入する。今年７月に同様の税を独自に導入したフランスに追随する動き。米国はフランスのデジタル税導入に反発しており、イタリアに対しても今後、追加関税などの報復措置を検討する可能性がある。
イタリアのデジタル税は、今月２３日に下院で可決・成立した来年度予算に盛り込まれた。総収益が７億５千万ユーロ（約９１７億円）を超え、イタリア国内でのデジタル事業での収益が５５０万ユーロ（約６億７千万円）以上ある企業に対し、デジタル収益の３％を課税する。政府は新税の導入で約７億ユーロ（約８５０億円）の増収を見込む。
やはり、自国の市民相手に商売しておきながら、税金を払わない事業者というのを問題視しているんでしょうね。ただ、米国の反発が予想され、報復措置が行なわれる可能性もあります。
ただ、『「物理的な拠点」を置かず、税率の低い国に利益を集めて納税する』というビジネスだと米国にも納税されない訳ですが、それでいいのかな？＞米国
ちなみにフランスも同様の課税措置を行ないましたが、米国の反発で
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