https://www.yomiuri.co.jp/national/20181120-OYT1T50112.html
長崎県の２９部署が労働組合との取り決めに基づき、一般職員による公用車の運転を認めていない問題で、２９部署の中の一つ、県北振興局大瀬戸土木維持管理事務所（西海市）では、公用車が運転手付きの１台しか配置されていないことが分かった。
記事では見出しにあるように公用車が使えないため、タクシー代が年間480万円もかかっている、と問題にしていますが、県内に何台か公用車を置いて、その運転のために嘱託職員を雇用するとすれば、車の購入費、維持費、運転手の人件費、等を考えれば１年間で480万円で済んでいるのなら安いんじゃないですかね？
労組の「職員による運転の議論は、公用車が配置された後の話だ」という主張は本末転倒だと思います。
