http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160220-OYT1T50046.html
米カリフォルニア州で昨年１２月に起きた銃乱射テロを巡り、容疑者のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のロック機能の解除を求める米司法省と、拒否しているアップルの対立が深まっている。
連邦捜査局（ＦＢＩ）を管轄する司法省は１９日、「アップルはテロ捜査に協力するどころか、公然と命令を拒絶している」と批判し、カリフォルニア州連邦地裁に対し、ロック機能を解除させるよう要請した。（略）
司法省は「事件前後の極めて重要なやりとりが残っている。ＦＢＩはたった１台での協力を求めている」などとして、アップルに技術的な対応を要請した。
確かに万能鍵のようなものを提供するのは個人情報保護の点からよろしくないですが、裁判所の令状に基づき、犯罪被疑者の特定の携帯電話のロックを解除することがどうして個人情報の保護に反するのか全く理解できません。
もちろん、捜査当局からの単なる要請ではなく家宅捜索などと同様にさう番所の令状は必須だと思いますが、それでも拒否する対応や、それに同調するＩＴ企業にも賛同しがたいものがあります。
