http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110202-OYT1T00483.htm
静岡空港から撤退した日本航空（ＪＡＬ）の福岡線に導入されていた搭乗率保証制度を巡り、同社が静岡県に運航支援金約１億５３００万円の支払いを求めた訴訟の東京地裁での第２回口頭弁論（１月２８日）の際、ＪＡＬ側が提出した準備書面の内容が明らかになった。
従来ＪＡＬ側は、静岡空港からの撤退について「経営上の判断」と一般的な説明をしてきたが、書面では「川勝知事の就任以降、県が搭乗率保証の廃止を強く主張し、結果として静岡空港での運航断念を余儀なくされた」として、事態の原因や責任は県側にあるとの立場を鮮明にしている。
払わないから撤退したのか、撤退したから払わないのかはよく分かりませんが、覚書の有効期間内である2010年3月までの運行支援金は支払うのが筋だと思います。
知事が交代して「延長はしない」というのは自由ですが、県として締結した覚書は守らないと・・・。
【関連報道】
- 搭乗率保証、ＪＡＬから１億５千万円余請求か（YOMIURI ONLINE）
