https://digital.asahi.com/articles/ASM9263JXM92ULFA03B.html
ふるさと納税制度からの除外をめぐる総務省と大阪府泉佐野市の対立で、同省の第三者機関・国地方係争処理委員会が２日、石田真敏総務相に除外の内容を見直すよう求めた。係争委は、法的拘束力のない通知への違反を除外理由にしたことを「法に違反する恐れがある」と認定しており、事実上、総務省の「完敗」となった。
「通知」に法的拘束能力が無いということと、「改正法の施行後に守るべきものとして総務省がつくった基準を、法改正前の行為にあてはめて除外を判断した」ことが違法の疑いがあると判断されたようですね。
総務省関係者は「泉佐野市の集め方はメチャクチャだった」とコメントしています。それには同意できなくもないですが、禁止する規定が無かった以上、それを理由に除外判定するのは違法の疑いがあるという判断ですね。感情的には総務省の対応に賛成ですが、法に則って業務を行なう必要がある官庁の対応としては不適切だったということです。
