http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060522-00000034-kyodo-soci
固定電話の電話加入権料が値下げされ、保有する電話加入権の資産価値が下がったとして、通信機器レンタル会社など約４０社と社員ら約６０人が３０日、国やＮＴＴ東日本、西日本などに総額約１億円の損害賠償を求める訴訟を東京、大阪両地裁に起こすことが２２日、分かった。固定電話の加入権料値下げをめぐる集団訴訟は初めてという。
以前から問題になっていますが、少なくとも昔は「加入権は国民の財産です」とパンフレットにも謳っていたので、新規加入権引き下げならば既存加入者にはその分の返金をしないと不公平でしょうね。返金するほど余裕が無いのなら値下げはやめるべきでしょう。
