https://digital.asahi.com/articles/ASL2V4FP6L2VPTIL014.html
戦時中に投下された不発弾を処理する費用は自治体や国が負担すべきだとして、大阪市の不動産管理業の男性(59)ら3人が市と国に576万円の支払いを求めた訴訟の判決が26日、大阪地裁(比嘉一美裁判長)であった。「国・市に費用を負担する法的義務はない」と訴えを棄却した。
朝刊で見たニュースですが、ちょっと驚きました。不発弾の処理に伴う費用(の一部? 大半?)は土地所有者が負担させられていたんですね。知りませんでしたよ。この裁判の事例では500万円以上で個人なら破産しかねない金額ですね。
判決では「明確な法令の規定があるか、支払わないことが著しく妥当性を欠いている場合」と認定したようですが、戦争行為に伴って生じた損害なので、国の責任で処理するものだと思いますけどね。