http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080702-00000047-jij-pol
今秋の臨時国会への提出が予定されている労働者派遣法改正案で、与党の新雇用対策に関するプロジェクトチーム（川崎二郎座長）は2日までに、日雇い派遣の原則禁止などで合意した。近く与党案として正式決定し、厚生労働省に申し入れる。
与党案は、事業者の違法行為が目立つ日雇い派遣を専門業種を除いて禁止することや、企業グループ内で運営する派遣子会社への規制強化、派遣会社が受け取るマージン（手数料）の開示が柱。
「専門業種を除いて」といってもこれまでその専門業種を拡大して「ファイリング」などという意味不明なものまでこしらえて事実上単純事務もＯＫみたいな状況にしてきた経緯を考えると、「専門業種」の定義の見直しや厳密化などもしっかりやってもらいたいですね。
