http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20350151,00.htm
私的録音に関する著作権者への補償金支払いをiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーにも義務づけようとする、いわゆる「iPod課金問題」に対し、アップルジャパンが内閣官房に提出した意見書の全文が首相官邸のサイトに公開された。アップルはこの制度には科学的根拠がないとして、即時撤廃すべきと強く主張している。
官邸の知財戦略本部のページですが、団体や個人の意見が色々と掲示されており、その中にアップルの意見も掲示されています。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/keikaku2007.html（知的財産推進計画２００７）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/070531/iken1.pdf（団体からの意見）
アップルが5つの根拠を挙げて論じていますが、その中の一つにアップルが「世界最大のデジタルコンテンツ流通企業」であり、著作権料を最も多額に支払っているというのがありますが、これは関係無いような気も・・・(^_^;)。
