ＪＲ西日本に警告書 国交省、全公共交通機関にも通達

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国土交通省は２５日夜、事故対策本部の第２回会合を開き、ＪＲ西日本に対し同日付で鉄道事業法に基づく警告書を出すことを決めた。航空・鉄道事故調査委員会の原因調査や警察の捜査に全面的に協力するとともに、遺族や被害者に誠心誠意対応するよう求めている。

ＪＲ西日本の置石説公表もどうかと思いますが、この時点で原因が何かも分かっていないのに警告書というのも意味不明ですね。役所の「何かしたぞ」と主張するために出しているのではと思わせるようです。