http://www.yomiuri.co.jp/national/20180202-OYT1T50012.html
長崎県東彼杵町は１日、元夫からＤＶ（配偶者や恋人からの暴力）被害を受け、戸籍情報の取り扱いを制限する申し出をしていた女性の住所を、自治体職員を名乗る女に誤って漏えいしたと発表した。
今のところ被害はないが、町は女性に謝罪し、転居費用や慰謝料などについて話し合う方針。
戸籍情報取り扱い制限が設定され、パソコンに取り扱いの注意を促す警告が表示されていたにも関わらず、それを無視して情報を提供していたとか。いくらシステム面で工夫しても扱う人間がそれを無視したらどうしようもないですね。しかも情報を提供した相手が「自治体の戸籍係を名乗る女」だそうですが、本当に自治体の職員なのかどうかの確認も不十分だったようですし・・・。本来は文書で当該自治体あてに情報を送付するというのが正しいやり方で、身元不詳の人物に口頭で情報を提供するのは基本的に考え方がおかしいですね。
