http://www.yomiuri.co.jp/national/20170404-OYT1T50035.html
車検代、葬儀費用、ガス料金――。
国の地方創生交付金を使って発行された、払った額より多額の買い物をできる「プレミアム付き商品券」が、日常生活で必要な料金の支払いに使われていたことが、会計検査院の調査でわかった。
会計検査院は「本来の趣旨に合わない」と指摘しているそうですが、それは制度設計の問題で、利用者には責任の無い話です。使途について制限が無い以上、販売された自治体内で使用すれば何の問題も無い訳で、趣旨云々を言うのならこの商品券を設定する際に使途について制限をかけるなどの施策が必要です。
もっとも、制限をどのように掛けるかはかなり難しいので、簡単にはいかないでしょうけどね。
