http://digital.asahi.com/articles/ASK213QYXK21UCVL00P.html
ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、著作権料を徴収する方針を固めた。徴収額は年間１０億〜２０億円と推計。教室側は反発しており、文化庁長官による裁定やＪＡＳＲＡＣによる訴訟にもつれ込む可能性もある。
まず、音楽教室の受講生が「不特定の公衆」に当たるかどうかが疑問ですね。また、「ＣＤの売り上げ減などを受け、徴収対象を広げることで徴収額を確保」という発想がそもそもおかしいです。売上げが落ちたから減収というのは市場の流れなので、本来は自らの事業体制の見直し（縮小）などで対応すべきものです。確かに新規事業の展開というのはありますが、いままで徴収していなかったものに対して、減収を防ぐために「無理矢理に」徴収対象とするという発想が間違っているような気がします。
記事によれば「フィットネスクラブで流れる音楽」もすでに徴収対象にしているそうですが、これが通るのなら音楽教室も通りそうな気もします。ただ、これらは受講生として特定されているので、「不特定」に該当するとは思えないんですが・・・。
