http://www.yomiuri.co.jp/it/20140715-OYT1T50140.html
読んだ本やコンビニでの買い物、ドラッグストアで購入した医薬品、閲覧したサイト――。
４９００万人が利用する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」（ＣＣＣ）のポイントサービス「Ｔポイント」と、会員２８００万人のヤフーが、会員のこうした履歴を相互に提供できるよう規約を変更したことが波紋を広げている。
いまさらという感じがありますね。今回は提携した他社だから問題になっているようですが、自社（グループ）内であれば今まででも普通に行なわれていたはずですし、規約にもそう書かれていると思います。
今になって問題するのもどうかと思います。
高々支払いの１％のポイントサービスのために個人の消費動向が全部把握される訳で、逆に言えばポイント払う企業はその情報を得る対価としてポイントを付与しているだけのことです。営利企業が何の得にもならないことをするはずがないということを考える必要があります。
以前ローソンでPontaカードの加入を勧められた際も毎日千円使ったとしてもポイントは10円分、年間で3500円程度です。それと引き換えに自分の情報が好きに使われるっていうのは遠慮したいということで、見合わせました。電子マネーも無記名のものでも固有番号はあるので、同じ番号なら同一人の推定で集計されるかもしれませんし、記名式なら個人情報と紐付いた形でデータが蓄積されていくのは明らかです。
それを承知で使っていくのか、嫌ならば利用しないという風にしっかり理解して使っていくべきでしょうね。
