http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080630/309736/
2008年5月28日と6月20日に相次いで，録画番組の配信サービスを提供していた会社に対して放送事業者が事業の差し止めと損害賠償を求めていた訴訟の判決が出た。5月28日の判決では放送事業者の主張がほぼ認められ，東京地方裁判所は被告の日本デジタル家電に対してサービスの停止と733万円の支払いを命じた。一方，6月20日の判決では，サービスを提供している永野商店に対する請求は棄却された。
おっと、永野商店の裁判に関する記事は読んで、本日記でも取り上げました*1が、日本デジタル家電に関する判決の記事は読み落としていましたよ(^_^;)。やはり、以前取り上げた録画ネットと同様に機器の性格や資産区分などによって判断が分かれたようにも思いますが、永野商店に関しては局側が控訴の意向のようなので、上級審で判断が覆る可能性もありますね。
