http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060515-00000514-yom-soci
宮城県が発送した約９７万通の自動車税納税通知書のうち約９割のバーコードに不具合があり、コンビニエンスストアでの納付ができないことが１５日、わかった。
同県内では、コンビニでの自動車税納付は今年度からスタートしたばかりで、県は、システム開発をした「ＮＴＴデータ」（本社・東京）に対し、損害賠償の請求などを検討している。
損害賠償も結構ですが、まず納税者に対する説明と救済策を取ることが先決だと思います。その結果、本来不必要な出費が生じた時点で初めて損害賠償請求という話になるはずです。たとえば、改めて正しいデータで納税通知書を再発行し、再送付するとともに納税期限を繰り延べする、とかですね。で、それに伴う費用と期限繰り延べに伴う延滞利子分を損害賠償として請求するというのが筋でしょう。
