http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000009-mai-soci
警察など捜査当局が重大な事件・事故について報道機関に発表する際、「被害者や遺族の希望」などを理由に当事者の名前を伏せるケースが相次いでいることが毎日新聞の調査で分かった。中には虚偽の事実を発表した警察もあった。今年４月の個人情報保護法の全面施行後、発表内容を制限する例もあり、論議を呼びそうだ。
個人情報保護法を理由に何かと情報公開を避ける風潮があるようです。先般のＪＲの脱線事故の際にも各病院やＪＲが負傷者などの情報の開示を拒む事例が多々あったようです。これらは法の施行後まもないこともあり、対応に不慣れであったりしたこともあると思うのですが、
議員や警察官の犯罪について「書類送検」を理由に匿名発表したり、発表そのものをしない
となると不祥事隠しと言われても仕方が無いですね。
犯罪の被害者が実名を公開しないよう警察に要請した場合の対応方法も考えておかないといけませんね。「匿名」で発表をしても、居住地や年齢などを公開すると個人が特定されてしまう恐れがあります。そこで「仮名」で発表したケースもあったようですが、それを一概に「ウソ」(何故カタカナ？)と断じるのはいかがなものかと思います。
