http://digital.asahi.com/articles/ASK8D72P1K8DUUPI007.html
所有者不明の土地や、放棄したくても引き取り手がいない土地など、処分に困る不動産、いわば「負動産」が全国に広がっている。神戸市の中心街近くには、朽ちかけたまま安全ネットが張られた空き家がある。所有者が分からないため壊すこともできない。隣家は買いたいと思っているが、交渉相手がいないので買うこともできないという。
神戸市は倒壊防止のため、公費を使って保護ネットを設置したそうですが、解体費用まで負担する予算は無いようです。隣接する会社では駐車場にするために購入したいと思っているが、権利者が不明で買うこともできないのだとか。困ったものですね。
神戸市長は「相続登記の義務化が必要」と言っていますが、義務化しても相続人が不明（相続人がその事実を知らない）という場合にはどうしようもないような気がします。自治体が「簡単な手続きで不明土地を管理処分できる仕組み」も求めていますが、権利者が死亡した際、相続人が名乗り出ない等で不明な場合は公示して一定期間内に名乗り出なければ自治体が処分できるぐらいですかね？ ただ、民法206条や憲法第29条に抵触しない範囲でやらないといけませんが・・・。
【関連報道】
- 所有者不明の土地、公的利用へ新制度着手 道路や公園に（朝日新聞デジタル）
これは今年６月の記事ですが、相続登記が無い土地の有効活用のため、「公的な目的なら所有権はそのままにして利用できる仕組み」を作るということのようです。これはその後どうなっていますかね？ 問題点としては公的利用に供した後で所有者が現れた場合の処置（補償？）などがあります。
なお、50年以上登記変更されていない土地は大都市で数％、大都市以外では25％以上にも上るというので、今後もっと増えることを考えると早急な対策立案が必要ですね。
