http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0404975.html
解雇トラブルの際に労働者に金銭を渡して解決する「不当解雇の金銭解決制度」導入について、厚生労働省は今年夏にも法改正に向けた本格的な検討を開始する。有識者検討会は２９日にまとめた報告書で、厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会で議論するよう提言した。労働界は制度導入は「解雇を助長する」と反発を強めており、議論の先行きは見通せない。
確かの裁判の末に復職が認められたとしてもそのまま職場復帰するのが困難な場合もあります。そのための金銭的解決なんでしょうけれど、原則解雇権乱用禁止を維持した上で、労働審判や裁判で不当解雇と認定された場合に金銭補償を認めるという具合でないと、「金を払えば解雇ＯＫ」という流れはおかしいと思います。
【余談】このニュースですが、読売、朝日、産経に掲載されていないのはなぜ？（毎日、日経には記事あり）
ただし、日経の記事は「金銭解決 先送り」ということで、ちょっとニュアンスが違いました。
