http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1012/27/news103.html
録画補償金訴訟で私的録画補償金管理協会（SARVH）の請求が棄却され東芝勝訴。著作権法施行令の「メーカーは協会による補償金の請求や受領に協力しなければならない」との規定について、「法的強制力を伴わない抽象的義務にとどまる」とした。
争点は二つあって、「デジタルチューナーのみ搭載の機器が補償金の対象か否か」と「メーカーには補償金支払いに協力する法的義務はあるか」でした。後者については記事にある通り「強制力の内抽象的義務」との見解が示されたようですが、前者に関しては記事に記述が見当たりませんが、どういう判断が下されたのでしょうね。
まぁ、協会側が控訴したので上級審の判決を見ないとどうなるかは分かりませんが・・・。
そもそもこの補償金は何を対象にどういう目的で設定されたのか、根本に立ち返って議論しないとダメでしょうね。
