2月25日3時9分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000066-yom-soci
検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が２４日の読売新聞などに広告として掲載された。
著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。
日本で出版された書物の著作権が米国内に及ぶのは分かりますが、その利用に関して米国内の裁判所の判断のみで（しかも訴訟の当事者はアメリカの作家組合と出版社協会）米国外の著作権者の著作物まで「勝手に」使えるのか？という疑問が・・・。
また、この訴訟の和解で支払われる補償金が米国外の著作権者に配分されないのに「使用」のみが可能になるのも妙な話です。
さらに米国外ではこのサービスに与れないというのもなんだか納得できない感じです。
