http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071023-00000960-san-bus_all
総務省は２３日、携帯電話向けのメールアドレス提供や個人認証・課金サービスに、携帯電話会社以外の事業者が参入できるようにする新たな競争促進政策を発表した。消費者の利便性を高めるとともに、電波の割り当てを受けた携帯電話会社に利潤が集中するのを防ぎ、携帯のインターネットサービスやコンテンツ配信など関連産業を振興する狙いがある。
最初からキャリアとコンテンツ提供会社を分離すれば問題は無かったわけですけどね。ただ、メールなどの場合パケット定額の対象になるのかどうかなど別事業者が参入した場合の運営には不透明なところが多く、本当に実現するのかどうかまったく分かりませんね。
