http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200601230023.html
２月入居予定の新築タワーマンション（大阪市中央区玉造１丁目）の真南にメーカーの高層オフィスビルが建築される問題で、マンションの事業者側は２２日、入居契約者に対し、１月末までに解約すれば事前に預かっていた手付金などを全額返金することを伝えた。事業者が無条件解約を認めたのは極めて異例。「早期解決の観点から最大の誠意を示した」としている。
う〜ん、この問題は知っていましたが、こういう結果になるとは意外でしたね。契約時点で「南側が将来的に開発行為・建物建築の可能性があります」との重要事項説明書に押印していたにもかかわらず納得しないとか・・・(-_-)。というかそんな説明が無くても隣が空き地(駐車場)であればいつ何が建つか分からないことぐらい普通に考えれば分かりそうなものです。それを散々ごねた末に契約解除を求めるというのにはあきれました。
結局、解約は無手数料で行ない、手付金も返還。ただし、入居する人への値引きは実施しないということを最終回答にしたそうですが、こんな暴挙を許していたら大手はともかく中小の業者ならつぶれかねないですね。
ただ、疑問なのは契約解除した入居予定者はどこに住むつもりなのか？ということです。２月に入居予定ということは現在の家は明け渡し予定が決まっているはずで、これは取消というわけにも行かないでしょう。
