https://mainichi.jp/articles/20220722/k00/00m/040/039000c
関節症やがんなどの治療では、一部で再生医療が取り入れられている。患者に医療費の全額負担を求める「自由診療」の場合、国に認定された委員会の審査をパスしなければならない。ところが、いいかげんな審査があると聞き、取材をすると、税金で負担するにはあまりにも不透明な実態が浮かんだ。
この事例では、ある医療品メーカーが治療計画作成を支援しながら、審査する立場にもあったということで、「利益相反」になるし、治療計画ではこの会社の製品が使用されることになっていたそうです。
まあ、小さい会社では内部監査などの際に独立して、自部門の監査は他部門が行なうことになっていますが、現実的には「自分で運用して、自分で監査する」というのがσ(^_^)の勤務先でも常態化しています。(^_^;)
ところで、記事に税金での負担がどうこうと書かれていました。自由診療なので関係ないのでは？と思ったら、美容目的でなければ国の還付金制度の対象になるとのことで、ここで税金の使い道が関係してくる訳ですね。
