https://mainichi.jp/articles/20220620/k00/00m/050/268000c
２０２１年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、国と東京都、大会組織委員会の３者がそれぞれ負担し、総額約１兆４５３０億円となる見通し（同年１２月時点）だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した４割超については、情報公開制度の対象外だからだ。国を挙げての一大行事にもかかわらず、支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する予定だ。今後、契約書などの重要書類はどうなるのか。
組織委員会は公益財団法人なので、定められた文書は公開請求すれば開示されるはずですが、それでは不十分ということでしょうか？ 記事には、
公益財団法人である組織委が負担した6343億円については（情報公開の）対象外だ
と書かれていますが、本当なのか？ どこが拠出したかに関わらず、公益財団法人であれば定められた文書はすべて情報公開の対象のはずですが・・・。
ただ、記事にあるように解散後の文書はどうなるのかな？
法律では文書等の「備置き期間」として、基準日から３年または５年と定められています。解散した場合は「備置き」する場所もなくなるので廃棄されるということでしょうか？
記事によると「清算人」が継承するとなっていますが、組織委員会の「清算人」は誰なの？ また、清算人には保管する文書の公開義務はないのか？（記事では清算人には情報公開の義務はないと書かれていますね。本当なのか？）
