https://digital.asahi.com/articles/ASMDL5H91MDLUTIL045.html
大手通販サイト「楽天市場」を運営する楽天（東京）が打ち出している「送料無料」の方針について、公正取引委員会が楽天に「独占禁止法違反のおそれがある」と伝えていたことが、関係者への取材でわかった。アマゾンに対抗するため来春の導入を目指して進められてきたが、現状のままでの導入は難しくなり、見直しや変更を迫られることになる。
「アマゾンに対抗」と言っていますが、基本的に楽天とアマゾンでは立ち位置が違うので同列に議論できないんですよね。
アマゾンは自社で在庫を持ち、それを販売する際に一定の条件の下で送料無料にしています。テナントが販売する場合はアマゾンから発送する場合に限り、アマゾンと同じ条件で送料が無料にあんりますが、テナントが在庫をもって発送する場合には別途送料が必要になります。
楽天の場合には「自社の在庫を販売」というのが無く、すべてテナントなので、送料を無料にするというのはテナントに負担をかける形になりますし、楽天が言うように価格に上乗せしたら、競争力が無くなるという問題があり、テナントには不利になります。
要は楽天は自社で在庫を持つというリスクを取らずに、「送料無料」という「美味しい看板」だけを「テナントの負担」の元に実施しようとしていることが問題なんでしょうね。
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