http://www.yomiuri.co.jp/national/20170331-OYT1T50066.html
札幌大学（札幌市）で定年後の勤務延長制度を利用して勤務していた教授ら１４人が、不当に賃金を引き下げられたとして、減額分など約１億２６６０万円の支払いを求めた訴訟で、札幌地裁（湯川浩昭裁判長）は３０日、同大に総額約１億４１０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
就業規則の変更に当たっては全労働者の過半数を代表するもの意見を聴取し、主管官公庁に届け出る際にそのう意見書を添付することが労基法で決まっているので、こに記事にある札幌大学の就業規則変更は違法なものだったのは明らかです。なので、この判決は妥当なものです。
なお、記事には「組合の合意を得ずに就業規則を改定」とあり、判決では「緩和措置がなく、引き下げの具体的根拠の説明も無かった」ことから無効としています。法で定めた意見聴取の手続きに触れていないのは謎ですね。
【追記】就業規則の改訂に組合の同意を得る義務は無く、「意見」を添えて届け出れば認められます。実際には労使協議で合意が無いと争議に繋がったりするので、両社が譲歩して合意点を見出すのが普通ですけどね。
